興信所の調査依頼の金額はそれぞれの業者で違いがあることは以前話をした通りです。金額に違いがあることで、興信所の中で比較をするのは難しいと思われるかもしれませんが、1つの金額項目を比較することで、ほとんど興信所の金額を安い、高いで区別することが出来ます。

その区別するためのポイントとしてあるのが、調査員の1時間の人件費です。

ほとんどの興信所が、調査を行う調査員の人件費から料金金額の計算をおこなっており、調査員が増えればその分調査に掛かる金額も高くなるのです。

また、調査員1名の1時間の人件費を割り出すことが出来れば、どこの興信所が安いのか比較をおこない、判断することが出来ます。

他に比較をするポイントとして、調査員の人件費に諸経費が含まれるのか？それとも諸経費が含まれないのか？といった違いで判断することも出来ます。

調査員の人件費プラス諸経費で計算している興信所では、比較的に他の興信所の料金金額よりも高めに設定されていることがあります。
しかし、料金が安いところは諸経費が別のものとして計算されるケースが多く、調査をしてもらった後に料金が割高になってしまうことがあります。

この違いによって、総額での料金金額に違いが出てくるのです。

出来るだけ安い興信所を探したいのなら、興信所の人件費を比較して、その人件費に含まれる諸経費などを確認してみるといいでしょう。

興信所料金の相場と、探偵の契約額はいくら？

料金のことも大切ですが、調査料金に関係して、契約内容と重要事項の確認も忘れてはいけません。

興信所に調査を依頼すると、必ず契約書と重要事項説明という書類を受け取ります。

契約書とはそのままの意味で、調査を依頼した場合に、「どんな調査をどれだけ行うのか」という事を記したものです。

契約書で大事なところは、４つあると思います。

１．調査料金が総額で記されているか
２．調査時間（調査を行う総時間数）が記されているか
３．追加料金が発生する条件が記されているか
４．調査を途中解約した場合のキャンセル料などが記されているか

この４つが記されている契約書でないと、実際に調査を行ったとき、後から高額な追加料金を請求されたり、調査を途中で解約したくなっても解約ができない。または、高額なキャンセル料を請求されるなど。
色々と依頼をした人にとって不都合が生じる可能性があります。

次に、重要事項説明書では、主に調査を依頼した興信所に関する注意事項が説明されています。

重要事項説明書で確かめる場所は４つあります。

１．探偵業届番号と興信所が置かれている住所の確認
２．調査料金の支払い方法や支払い時期の確認
３．契約の解除・解約方法の確認
４．委託調査の確認

興信所は必ず探偵業を行う届出を興信所が置かれる地域の公安委員会へ提出する必要があります。この届出を行っていない業者は違法な調査業者ということになります。
また、料金の支払い方法や支払い時期に関して確認をしてください。契約の解約・解除方法でもクーリングオフなどの方法がとれるのか確認が必要です。
委託調査については、他の探偵事務所や興信所に調査を任せる場合があり、委託調査を行う場合の注意点が記されています。

調査料金も大事ですが、こうした契約書の内容など他にも確認が必要なことがあります。興信所に依頼をするなら料金とあわせて契約内容や重要事項について事前に調べておくといいでしょう。